2014-02-14 第186回国会 衆議院 本会議 第5号
量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前の水準に届かず、また、パートタイムで就労する労働者や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は、一三％近いとの指摘もあります。 今後の米国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響についてどう考えるべきか。
量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前の水準に届かず、また、パートタイムで就労する労働者や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は、一三％近いとの指摘もあります。 今後の米国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響についてどう考えるべきか。
全体として実質個人消費は五・一ポイント上昇する。つまり消費拡大につながるということなんですね。企業全体として見ますと、労働者に払う部分がそれだけふえますから、例えば設備投資はその分若干圧迫を受けるということがあるかもしれないんだけれども、しかし、それを差し引いても、ネットで見ると二・五％の実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できる。
実際、実質個人消費は増加しているわけです。
しかし、実質値で見ますと、つまり私たちの実質的な生活水準を測る、例えば実質個人消費とかそういうもので見ると、今申し上げた、おっしゃったような状況にはなっていないということです。
総務庁の家計調査を見ますと、去年の四—十二月で比較して、九七年度の実質個人消費は九六年度に比べて、マイナス一・二％落ち込んでおります。勤労者世帯の平均で三万八千円も落ち込んだ。国内総生産の六割を占める個人消費が凍りついた状態にあるわけであります。これが最大の問題です。 これが何によってもたらされたか。その直接の原因が消費税増税を初めとする九兆円の負担増にあったことは、私は明らかだと思います。
富士総研が、個人消費は大幅に減速をしている、「一家庭十八万円の負担増」これは常に言われていることなんですが、「さらに、消費者物価が一・五％上昇し、春闘による賃上げが前年比三％前後にとどまった場合、九年度の実質個人消費支出は前年度比〇・一％増のほぼ横ばいとなり、大きく減速する。」こういう報告があるわけですね。
現在のところ、最近のところは昨年の七—九月でありますけれども、これで見ますと、実質個人消費支出は前年比で一・九％のプラスということになっておるということでございます。
実質個人消費の伸び悩みが問題だと分析する口の下で、年間九兆円もの負担を国民の肩に新たに担わせ、国民の実質所得を低下させることは、政府自身の診断にも逆行する暴挙ではありませんか。これは国民生活を痛めつける悪政であると同時に、日本経済のかじ取りを決定的に誤るものであります。
この点について経済企画庁長官及び労働大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、経済企画庁長官には、この賃上げとことしの政府の経済計画に入っております実質個人消費の見通し、これはプラス二・八％という計画でございます。これができるかできないかについては先ほど議論がございましたので、申しわけございませんが賃上げとのかかわりの部分について御見解をお伺いしたいと思います。
中曽根内閣の五年間を日本経済のパフォーマンスで見ると、実質ＧＮＰは二二％伸び、経常収支黒字幅は六倍、労働生産性は二一％伸びているということになっておりますが、国民生活は実質賃金でわずか六・三％の伸び、実質個人消費支出は一・六％の伸びにとどまり、完全失業者は実に二十五万人も増大しています。国民の期待する内需拡大の経済政策、財政運営ができなかった。これだけでも大蔵大臣として失格であります。
このような近年の水産物の需要につきましては、やはり実質個人消費の落ち込みもございますし、また、若い世代の方々がなかなかお魚になじまない、さらに加えまして畜産物の競合の関係、これもございます。また、家屋の構造といったような点からなかなかこの伸びの鈍化を改善するということがむずかしい状況にございます。
アメリカ経済は、在庫調整の進展、実質個人消費、住宅投資の増加によりまして、緩やかな回復に向かっております。一方、西欧では、在庫調整の進展、外需の回復も期待できますものの、内需の回復がおくれておりますために、八三年はきわめて緩やかな回復にとどまるものと見ております。
ただ労使の決定にまつわけですけれども、一応個人消費支出の伸びに対して六・九％程度の一人当たり雇用者所得があるということが、われわれの想定した五・二％を構成する実質個人消費支出の伸びの前提になっておるということでございます。
昭和五十五年度の実質個人消費支出はＧＮＰベースで前年度比〇・八％増と、前年度の五％増を大幅に下回っております。五十年代に入ってから最も低い伸び率となっております。実質消費の鈍化は五十五年度の実質所得の減少によってもたらされたものでありまして、以来、家計の動向は依然として慎重化いたしております。
こういう状況から考えますと、大体昭和五十三年度で消費者物価の上昇率が三・四％、実質個人消費が五・六％増になっておるのです。そうして五十四年が消費者物価上昇率が四・八、実質個人消費が五・〇の増、こうなっておるわけですね。 このように見てまいりますと、この五十三年、五十四年にしましても、消費者物価が現在に比べますと三・四なり四・八と非常に安定しておるわけです。
○藤井（直）政府委員 大変むずかしい問題でございますし、私から申し上げるのがいいかどうかわからないわけでございますが、われわれがＧＮＰ、特にそのうちの個人消費等々のいろいろな問題を取り扱います場合の考え方といたしまして、現段階やはり物価が上がっているために実質個人消費は減っている。と同時に、物価が上がると少し個人の消費性向が下がっていく、こういう傾向がございます。
さらに物価の安定化に従いまして、最も問題である実質個人消費が堅実にふえていくというふうなこと、さらには政府の対策によりまして公共事業を第三・四半期はふやす、第四・四半期も促進的に実行するというようなことになりまして、これらの全体的な効果を総合いたしますと、年度といたしましては多少前後はいたします。
その個人消費というのは実質個人消費でございますが、その最大の理由はやはり物価であろうと思います。したがって、個人消費を喚起する策としていろいろございます。先生が言われたような方法がございますが、しかしながら、一方において所得税の減税というのは現在のような財政状況の中ではきわめてむずかしいんではないだろうか。
○渡辺武君 実質個人消費支出ですね、これは五十七年度には四八％くらいの構成に落ちるということだと思いますが、どうですか。
しかし、一人当たりの実質個人消費支出を見ましても、欧米と比較しましても、個人消費支出は四十九年で一人当たり月額五万五千六百円でしょう。ところが、たとえば四十八年で、アメリカは九万八千七百円、西独で七万五千八百円、フランスで六万九千四百円というぐあいに、先進諸国の中でも格段に違いがありますね。
一方では六％の実質個人消費の伸びを可能にし、一方では消費者物価指数を八％ないしは若干それを下回る水準に抑える、こういう両面から考えまして、ことしの適正な賃上げ率はベア一三％である、こういう考え方を持っておるわけでございまして、これは以上言ったような経緯から出された数字でございますからそれほど掛け値のない数字であるとわれわれは考えているわけでございます。
第二の理由は、実質個人消費支出の伸び率を抑制するような効果を持つ幾つかの措置が実施されようとしておることであります。すなわち、所得税の減税を見送りました上に、若干の増税措置がとられておりますし、さらに各種の公共料金の大幅改定が予定されており、社会保険料の料率も引き上げられようとしておるということであります。
（拍手） その第二は、激しいインフレの結果、実質個人消費支出が激減し、生産力と国内購買力の大きなギャップを生じたことが、今日の深刻な不況を招来したものであるとの正しい理解に立つならば、個人消費支出の増大による国内購買力の拡大を図ることこそ、国民生活を守り、真に不況を打開する道であるということであります。